倒産や失業者が急増！日本復活の条件は自由な国内移動（緊急事態宣言が解除へ）

倒産や失業者が急増！日本復活の条件は自由な国内移動（緊急事態宣言が解除へ）

　
こんにちは！マイクロプレナー®関達也（@SekiTatsuya）です。

ひとり起業・副業で、ゼロから億を稼いだ経験を元に、日刊ラジオを発信しております。

2019年6月にスタートして、総再生回数 83,000回を突破！himalayaフォロワー1,650名（2021年7月28日現在）の人気コンテンツになりました。
　
　
今回のテーマは、第360回目の「倒産や失業者が急増！日本復活の条件は自由な国内移動（緊急事態宣言が解除へ）」です。

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いよいよ経済がヤバい

　
いよいよ、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県と北海道の緊急事態宣言が解除される予定の5月25日になりましたね。

この中で神奈川と北海道は、直近1週間の新たな感染者数が10万人あたり0.5人程度以下という目安を実は達成していません。

ただ、前倒しで解除するのは、このままだといよいよ経済がヤバくなっていくからだと考えられます。

今年の倒産件数が一万件超

新型コロナウイルスの影響で、解雇された人と解雇見込みの人数は、現在わかっているだけで1万835人います。

また、帝国データバンクは、今年の倒産件数が七年ぶりに一万件を超すだろうと発表してます。

1万件を超すのは2008年のリーマン・ショック、2011年の東日本大震災以来です。
　
　
もちろん、その年に限ったことではなく数年引きずりますので、今回のコロナショックによる倒産件数一万件超は来年以降も続く可能性はあります。
　
また、帝国データバンクは、倒産とは別の集計になる自主的な休廃業が二万五千件を見込んでいるとも発表しました。

これらの数から、今後かなりの数の失業者が出ると予想できます。
　
国から自粛要請を出しつつも、国の保障は後手後手ですから、こうして急いで緊急事態宣言を解除しようとしていると考えられます。

都道府県をまたぐ移動ができない？

　
緊急事態宣言解除の後の行動についてですが、政府関係者による記事で気になった情報がありました。

それは、6月以降、東京など5都道県とそれ以外の府や県との間の移動について「慎重に対応する」よう求めているというものです。
　
　
緊急事態宣言を解除しながらも、都道府県をまたぐ移動について「慎重に対応」というのはどうなのか？と強く感じました。

それは、政府が責任逃れをしているようで、本気で経済を回そうと思ってないように感じたからです。

もちろん、正式にどのように発表されるかはまだわかりません。
しかし、同じようなニュアンスで伝えられるのではないかと思います。

移動に違いはない

ここから、日本経済の復活でも重要な「移動」について深堀りしたいと思います。

緊急事態宣言が解除されるということは、普段の外出であったり、職場への出勤再開で出勤したりなど全員が家から出て外出するようになるわけです。

つまり、そういう都道府県をまたがない人も、またぐ人も、移動の距離が違うだけで、同じ移動には変わりありません。

移動が都内だけのBさんの方が感染リスクが高い

　
例えば、東京に住むAさんとBさんがいたとします。
　
　
Aさんはフリーランスです。

東京から車に乗って静岡のクライアントさんのところへ行きました。
3人で打ち合わせをしたあとは、ホテルに泊まってご飯は部屋で済ませ、翌日、東京に車で帰りました。
　
　
Bさんは都内の会社員です。

東京の自宅から、満員電車で平日は毎日都内の会社に通勤します。
オフィスのフロアには100人の人。帰りは友人たちと大勢のお客さんがいる居酒屋へ飲みにいきました。
　
　
都道府県をまたいで移動するAさんよりも、都内を移動しているBさんの方が圧倒的に感染リスクが高いことは明らかです。

自粛警察の犯罪行為を助長させることも

移動に強い自粛を求めるのはもはやナンセンスで、どれだけ感染リスクを下げる行動をすべきかを気をつけるべきだと思うのですがいかがでしょうか？

また、政府の影響力は大きいので、政府があまり移動をしないようになどと伝えると、県外ナンバーの車を傷つけるような自粛警察の犯罪行為をさらに助長させてしまいます。

地方へ人の流れが必要

　
今、そしてこれからの日本経済や発展においてリアルでの人の流れは必要です。

これは僕自身の願いでもあります。

日本が復活するためには、地方の関係人口を増やすことが重要です。
地方に人口が増えれば地方の経済が回りますし、生産性が上がります。

若者、若手が時代を先取りしよう

ただでさえ少子化の中、東京一極集中で若者が地方からいなくなってます。
地方に若者は必要です。

しかし、必要なのは10代、20代だけではありません。
30代、40代、50代は、地方では若手です。
　
　
以前パラレルワークをテーマに何度かお話しましたとおり、複数の仕事をする人が増えてきます。

今後は、地方で仕事でするスタイルが増えてきて、地方へ移住する人もいれば、僕のようにデュアルライフ、多拠点生活をやったりする人が増えます。
　
時代を先取りしましょう。

国内旅行者が増え、観光業・飲食業が息を吹き返す

　
あと最後に1つ確実に言えることは、ウィズコロナ、アフターコロナでは、しばらくは海外旅行者が減り、国内旅行者が増えるということです。

そこで観光業、飲食業が息を吹き返し、日本が元気になります。

緊急事態宣言の解除後に、多くの人が早くこの流れに気づき、移動自粛が解けることを願っています。
　
　
お役に立てれば嬉しいです。

それでは、また次回！